M&Aは経営課題を解決する手段の1つ

第1章:中小企業にも広がるM&Aの実態と背景

1-1:M&Aは大企業だけのものではない。中小企業でも、個人でもどんどん広がっている!
M&Aは、通常、大企業の経営戦略として注目されがちですが、近年では中小企業の間でも広く行われるようになっています。

なぜ、中小企業や個人でもM&Aが盛んに行われているのか、その背景を売り手側と買い手側、それぞれの視点から解説します。

【売り手側】

まず、売り手側の背景ですが、少子高齢化が進む日本では、後継者不足が大きな課題となり、事業承継のためのM&Aが急増しています。特に、優れた技術を持ちながら後継者が見つからない企業が、M&Aを通じて存続を図るケースが多く見られます。実際、ひと昔前であれば、親族が会社を継ぐことが多かったのですが、昨今では必ずしも親族の会社だからといって継がないことも多くなっています。

【買い手側】

買い手側としても、M&Aが経営効率を高める対策として有効であることが広く知れ渡ってきているからです。M&Aはうまく活用すれば、一気に経営課題を解決し企業価値を向上させることが可能です。また、細かい論点にはなりますが、積極的に投資して節税を狙うということも可能になるのです。

中小企業にとってM&Aは、ただの「売り買い」ではなく、企業の未来を託す手段であり、これが中小企業でのM&Aを支える大きな背景になっています。

1-2:成長戦略としてのM&A
M&Aは、このように単に後継者不足を解決する手段に留まらず、企業の成長戦略としても用いられています。中小企業は大企業に比べて成長リソースが限られているため、他社の力を借りて市場拡大や技術強化を図るケースが増えています。

例えば、新規市場への参入や、自社での成長に限界を感じている場合、M&Aを活用して既存のリソースやノウハウを取り込み、成長速度を加速させることが可能です。これは特に競争が激化している業界でよく見られる戦略です。

例えば、IT系の業界や物流・運送業界などはその最たるものです。IT系では、変化の激しい時代にあり競争も多い世界であり、他者との競争に勝つためには、他者を取り込んでしまうという発想があります。物流・運送業界においては、ドライバーの不足、さらには2024年問題に起因する労働時間の問題などから、物流拠点を新たに設けたり、人材を確保するなどと言った積極的な投資が行われています。

1-3:中小企業におけるM&Aの将来性
今後も中小企業におけるM&Aの需要は高まると考えられています。事業を永続させるためには、後継者問題の解決に加えて、さらなる競争力の向上が必要です。そのため、中小企業はM&Aを活用することで市場における立ち位置を確立し、次世代へと継承できる体制を整える必要があります。特に、地域経済の発展やコミュニティの維持にも寄与するM&Aは、今後ますます重要性を増していくでしょう。

第2章:M&Aのメリットとシナジー

2-1:経営効率の向上とシナジー
M&Aによって得られる最大のメリットのひとつが、シナジー効果を通じた経営効率の向上です。シナジー効果とは、複数の企業が一体となることで個々の企業では実現できなかった付加価値が生まれることを指します。要は、1+1が2ではなく、3や4になることですね。

例えば、同業の企業同士が統合することで、調達の規模が拡大し、仕入れコストが削減される可能性があります。また、経理や人事といったバックオフィス業務を一元化することで、重複業務が削減され、コストが大幅に減少することが期待できます。さらに、生産設備や流通網を共有することで、スピーディーな商品供給が実現し、顧客満足度の向上にもつながります。

このような経営の効率化によって、利益率が向上し、企業の競争力が強化されることがM&Aの大きな魅力です。シナジー効果の発揮には、ターゲット企業と自社の強みや弱みを詳細に分析し、それらをどのように補完し合うかを計画することが重要になります。シナジーを見越したうえで戦略的にM&Aを進めることで、期待以上の成果を得ることが可能となるのです。

2-2:人材とノウハウの獲得
M&Aを通じて優秀な人材や専門的なノウハウを獲得できることも、重要なメリットです。企業の成長には人材の質が不可欠であり、特に高度な技術や専門的な知識を持つ人材は、中小企業にとって貴重な存在です。M&Aにより他社の人材が加わることで、新たなアイデアや技術がもたらされ、競争優位性が高まります。例えば、製造業では特定の技術や生産ノウハウを持つ企業を買収することで、品質向上や生産効率の向上が期待でき、サービス業では、顧客対応に優れたノウハウを持つ人材が加わることで、顧客満足度の向上が図られるでしょう。

先ほどの物流・運送業界の事例のように、人材を目的としたM&Aというのはかなり多いです。物流・運送業界以外では、土木・建築業界や、調剤薬局業界でも、人材が非常に枯渇している業界であり引き合いは多いです。僕の経験では、2015年ころのことですが、地方の薬剤師が25歳で年収800万円程度で募集されていました。地方の薬局にとっては非常に大きな人材費をかけてでも、人材を採りたいという姿勢が伺えますが、こうした人材確保もM&Aを行うことで取り込めます。

また、優れた人材の獲得により、新規事業の展開も容易になります。既存の人材だけでは手が回らない分野や業務があっても、M&Aによって必要なスキルを持つ人材が集まることで、成長機会が一気に広がります。このように、M&Aは単なる「企業の買収」という側面に留まらず、企業の発展に必要な「人の力」を取り入れる重要な手段でもあるのです。

2-3:地域拡大と許認可の獲得
ドミナント戦略とは、特定の地域内で市場シェアを広げることを目指す戦略です。M&Aによって地域のライバル企業を買収することで、その地域内でのブランド認知や市場シェアが拡大します。たとえば、同じ地域で同業種の企業を統合することで、販売網や流通網が強化され、顧客の利便性が向上します。また、地域のニーズに応える形で、より深いサービスや商品提供が可能になるため、顧客からの信頼も高まり、安定した顧客基盤を築くことができます。

さらに、許認可が必要な事業分野では、既に許認可を保有する企業をM&Aで取り込むことにより、新規参入にかかる時間とコストが大幅に削減されます。例えば、医療や製薬、建設業などでは、事業の開始や拡大に特別な許認可が求められるため、新たに参入するには時間と労力がかかります。しかし、M&Aによって既存の許認可を持つ企業を統合すれば、許認可手続きの負担が減り、速やかな事業展開が可能になります。このように、M&Aは地域戦略や許認可の取得においても大きな利点があり、事業の拡大や効率的な成長を実現するための有効な手段となります。

2-3:その他のメリットとM&Aの活用法
上記のほかにも、M&Aには様々なメリットがあり、事業環境や成長目標に応じて柔軟に活用することが可能です。たとえば、競争の激しい市場では、競合他社を買収することで競争を抑制し、市場での優位性を確保することができます。また、異業種とのM&Aによって新しい市場や顧客層にアクセスでき、ビジネスの多角化が図れることもあります。こうした異業種の融合は、企業にとって新たな成長の可能性を開き、リスク分散にも寄与します。

さらに、事業の海外展開を目指す企業にとっても、現地企業のM&Aは効果的です。海外企業の買収は、主に大企業の主戦場になることが多いですが、中小企業でも一部行われています。

もちろん海外市場は文化やビジネス習慣が異なるため、日本企業どうしのM&Aと比べると、異国の文化やカントリーリスクなどの点から難しい場合がありますが、現地企業と提携することで現地市場の知識やノウハウを迅速に得ることができます。これは、新興国などの成長市場への参入において特に重要です。こうして見ると、M&Aは単なる経営戦略の一手段ではなく、企業の成長と多様化を支える多面的なツールであることが分かります。

第3章:成功するM&Aの鍵は「戦略」にあり

3-1:M&Aの失敗リスクと戦略の重要性
しかし、M&Aは多くのメリットをもたらす一方で、十分な戦略がなければ失敗に終わるリスクも伴います。例えば、買収後の統合がうまくいかず、業務が混乱してしまうことや、企業文化の違いにより従業員が離職するケースというのは、M&Aではとてもよく見られます。また、経営陣がM&Aの目的を明確にしないまま進めてしまうと、期待していたシナジー効果が得られず、逆に負債やコストの増加を招く可能性もあります。このような失敗を避けるためには、事前の戦略立案が不可欠です。

成功するM&Aには、まず買収の目的を明確にし、その目標を達成するための具体的な計画を立てることが極めて大事です。例えば、売上拡大を目指すのか、人材獲得を目的とするのかによって、M&Aのターゲット企業や統合の方法も異なります。また、買収後の業務プロセスや組織構造の調整も重要です。計画的な戦略なしでM&Aを進めると、想定外の問題が発生しやすく、結果的に企業の成長を阻害する要因になりかねません。

3-2:戦略的M&Aのための事前準備
戦略的M&Aを成功させるためには、事前準備と適切なプロセスが不可欠です。まず、ターゲット企業の選定にあたっては、自社との相性やシナジー効果の可能性を慎重に評価する必要があります。これには、企業の財務状況、顧客基盤、業務プロセス、さらには組織文化など、あらゆる面での分析が求められます。M&Aは契約を交わした時点で終わるのではなく、実際に両企業が一体となって効果を発揮するためには、買収後の統合(PMI: Post Merger Integration)が重要です。

PMIは、業務の一体化や組織の調整、人材の統合など多岐にわたるため、計画的に進めることが大事です。特に、M&A後の社内コミュニケーションを円滑に行うための施策は欠かせません。従業員の不安を解消し、新しい企業文化に適応するためのサポートを行うことで、M&Aによるシナジー効果を最大限に引き出すことが可能になります。

3-3:長期的視点を持った戦略策定の重要性
また、M&Aを成功させるためには、短期的な利益に囚われず、長期的な成長を見据えた戦略を立てることが重要です。例えば、売上を一時的に伸ばすだけではなく、新たな市場への参入や、将来的な技術革新を視野に入れたM&Aを行うことで、企業の持続的な成長を目指すこともできますよね。また、M&Aが企業のビジョンや理念と一致していることも、長期的な成功の鍵となります。これにより、企業が成長していく上での一貫性が保たれ、従業員やステークホルダーからの信頼も得やすくなるのです。

第4章:経営理念とビジョンを実現するためのM&A

4-1:経営理念とビジョンの役割
企業には、それぞれ「経営理念」と「経営ビジョン」が存在します。経営理念とは、企業が何を価値として重視し、どのように社会に貢献していくかを示す基本的な信念です。一方、経営ビジョンは、理念を実現するために掲げられる具体的な目標や方向性です。企業が成長し続けるためには、この理念とビジョンに基づいた経営が不可欠です。M&Aは、その理念とビジョンを実現するための一つの手段として位置づけられます。

例えば、ある企業が「顧客第一主義」という理念を掲げている場合、顧客対応力のある企業を買収することで、そのビジョンをさらに強化できるでしょう。M&Aは、理念に沿った成長を実現するために、効率的で戦略的な経営手段となり得ます。こうした理念とビジョンに基づくM&Aの実行は、企業の方向性をぶれさせず、成長の道筋を明確にする効果もあります。

4-2:経営課題の解決策としてのM&A
企業の現状とビジョンの間には、多くの課題が存在します。この「経営課題」を解決し、ビジョンを実現するためにM&Aが活用されます。例えば、新規事業への進出がビジョンの一部である場合、ゼロから自社で事業を立ち上げるよりも、既にノウハウを持つ企業をM&Aする方が迅速に成果を上げやすいでしょう。M&Aは、こうした経営課題を解決するための手段のひとつとして、企業戦略に組み込まれることが多いのです。

また、M&Aは課題解決のための手段であると同時に、企業が持つリソースを最適化する方法でもあります。たとえば、現状のリソースでは達成が難しい目標がある場合、M&Aによって必要な技術やリソースを外部から取り入れることで、効率的に成長の速度を高めることができます。

4-3:経営理念に基づいたM&Aの重要性
M&Aを実行する際には、その決定が経営理念と一致しているかを見極めることが重要です。経営理念に沿ったM&Aは、企業の存在意義を強化し、長期的な成長を支える基盤となります。例えば、環境保護を理念とする企業が、環境に配慮した事業を行う企業を買収することは、その理念に基づく成長と言えるでしょう。逆に、理念に反するM&Aは、企業のアイデンティティを損ね、長期的には企業価値の低下を招く可能性もあります。

第5章:M&Aはあくまで手段であることを理解する

5-1:M&Aの位置づけと他の手段との比較
M&Aは確かに強力な経営手段ですが、最終目的ではありません。これを忘れてはいけません。経営者は、M&Aがあくまで経営課題を解決するための「手段」に過ぎないことを認識する必要があります。多くの経営者が、競争激化や市場の変動に対応するためにM&Aを活用しますが、常にM&Aが最善の選択肢であるわけではありません。企業が直面する課題にはさまざまな解決手段があり、M&A以外の方法も検討する価値があるのです。

成長を目指す場合、内部での新規事業開発や提携、業務提携(アライアンス)といった手段も選択肢に入ります。内部で事業を育てることは時間とコストがかかる一方で、自社の強みを活かしつつ独自の競争優位性を確立する機会でもあります。また、業務提携であれば、資本を伴わずに他社のリソースやネットワークを活用することができるため、経営リスクを最小限に抑えることが可能です。このように、成長を目指す方法として、M&A以外の選択肢も考慮することで、リスクを分散しながら企業の成長を実現することができます。

また、コスト削減や効率化が目的の場合も、必ずしもM&Aを行う必要はありません。業務プロセスの見直しや、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、外部の専門企業との提携など、内部改善や部分的なアウトソーシングによって課題を解決できるケースもあります。こうした方法は、自社の経営資源をより有効に活用し、リスクを抑えながら効率化を進める手段として有効です。経営者は、課題の内容や自社の強み、長期的なビジョンを踏まえた上で、最も適切な手段を選択することが重要です。

5-2:M&Aが最適な解決策かどうかの見極め
M&Aを実行する際には、その選択が本当に最適な解決策であるかどうかを慎重に見極める必要があります。M&Aは非常に高額なコストがかかるうえに、実行には多くのリソースと時間を要します。また、買収後の統合プロセスや文化の融合など、M&A特有のリスクが伴います。そのため、M&Aが企業にとって本当に有効な手段であるかを冷静に判断することが不可欠です。

例えば、特定の技術や人材を獲得することがM&Aの目的であれば、他にも選択肢がないかを検討する必要があります。場合によっては、技術ライセンスの取得や人材派遣会社との提携、社内での教育プログラムの強化といった選択肢でも同様の成果が得られる可能性があります。これらの選択肢は、M&Aに比べてコストが低く、リスクも限定的であることが多いため、まずは他の選択肢を慎重に検討することが、経営資源を効率的に活用するための第一歩となります。

また、市場拡大を目的とするM&Aであっても、自社の市場開拓能力や営業力を強化する方法が他にないかを検討することが大切です。たとえば、営業戦略の見直しや、マーケティング活動を強化することで、既存のリソースを活用した成長が実現できる場合もあります。こうした選択肢をしっかり検討したうえで、それでもM&Aが最適であると判断した場合にのみ実行に移すべきです。

さらに、M&Aを最適解とする判断には、業界の状況や市場環境の変化、ターゲット企業の競争優位性を分析することも必要です。例えば、競争が激化する業界では、競合の動きや市場のシェア変動を見極めた上で、自社が市場での競争力をどう維持・強化するかを慎重に考えます。そして、その選択肢の一つとしてM&Aがふさわしいかを判断します。M&Aを成功に導くには、戦略的かつ客観的な視点でその適性を見極めることが重要なのです。

5-3:M&Aの効果的な活用方法を理解する
M&Aを効果的に活用するためには、その実行タイミングや目的を明確にし、企業の成長や課題解決にとって最適な手段であるかを見極めることが大切です。例えば、市場シェアの拡大や新たな技術の獲得、特定の地域への進出など、企業が直面する状況に応じてM&Aを行うことで、大きな成果を得ることができます。逆に、市場環境が不安定な状況や、十分な準備が整わない状態でM&Aを行うと、期待していたシナジー効果を得られないリスクもあります。

そのため、M&Aを実施する際には、企業が持つ長期的なビジョンと照らし合わせ、適切な計画と準備を整えた上で行うこと。これが大事です。経営戦略の一環として、M&Aをどのように組み込み、どのタイミングで実行するかを慎重に判断することが、M&Aの効果を最大限に引き出すポイントになります。このように、M&Aは課題解決や成長のための多様な選択肢の一つであり、適切なタイミングと明確な目的意識を持って活用することが、企業の成功と発展を支える鍵となるのです。大企業でもなかなか難しいですが、中小企業でもこれらの施策・準備を行うことで、M&Aの成功(成約ではなく)を飛躍的に高めることができます。

それでは今日はこの辺で👍

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